ほりべ会計事務所

明日2021年（令和3年）4月1日より、商品やサービスの価格を税込価格で表示する、「総額表示」が義務化されます。

小売りをされている方をはじめ、一般消費者に商品やサービスを提供する事業を営まれている方々は、もう対応はお済みでしょうか？

タグ・価格シールの付替え、POPの対応、ECサイトの価格表示の変更など、価格表示の切り替え作業をしなければならなかった業種の方々は、大なり小なり苦労をされたかと思います。また、コスト面でも、人件費やシステム改修費用に少なからず影響があったかと思います。

確かに、法律的にみれば、2021年4月1日に総額表示を義務付ける法令が施行されたわけではなく、2013年（平成25年）10月1日に施行された、一定の条件を満たしていれば税抜価格表示を容認するという、いわゆる「消費税転嫁対策特別措置法」による特例が2021年3月31日をもって期限切れした、というのが正しく、総額表示義務自体は2004年（平成16年）4月1日から制度化されていました。

しかし、事業者の立場からみれば、度重なる税率の改正や延期に振り回され、今後も税率改正を否定できないため、タグの付替え作業等の負担が発生しない税抜価格表示を引き続き容認してもらいたかった、というのが本音の方も多いのではないでしょうか？

ましてや、新型コロナの影響により業績が悪化している中で総額表示対応を強いられた企業も多くあったと思われ、せめて新型コロナによる税制措置の一環として、税抜価格表示を容認する期間を延期しても良かったのではないか、と個人的には思います。

いずれにせよ、どんなに各種業界団体が訴えかけても断固として譲らなかった今回の総額表示義務化、今後の動向を注視していければと思います。

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